葬儀の依頼先は

一般社団法人日本消費者協会が2017年1月に発行した「葬儀に関するアンケート調査報告」によれば、葬儀に関する依頼先について次のような現状が浮かび上がりました。多いほうから順に、葬儀社66.5％、冠婚葬祭互助会15.4％、農協・生協・漁協7.8％、寺・神社・教会2.6％、インターネット上仲介業者0.7％、市町村（自治会）0.5％、町内会・組・講0.2％となっています。

実態は互助会も葬儀会館を持っていますので、葬祭業者としてまとめれば、81.9％の依頼を受けていることになります。

年間の葬儀件数を約130万件として見ると、お寺神社教会で葬儀を勤める件数は約3.38万件です。直感で8割をお寺で行なうとしても2.7万件となり、寺院数7.5万から見ると、一寺院あたり０．３６件と年間1件にも満たないことになります。そんな中で年間70件～80件の葬儀を勤めておられる寺院が数件あります。

今後の予測として現在の約130万人の死者数が2038年に約170万件とピークを迎え、その後低減し2050年を過ぎると減少して行きます。つまり今後40年くらいは死亡者が高止まりとなることが考えられます。この間に寺院葬を定着することが出来るか、あるいは葬儀以外の収入の道を確保することが出来るかが寺院存続のカギを握ることになるでしょう。

 

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