日本は民主主義の国ですから、主権は国民にあります。選ばれた議員は国民に対して法律を作る目的や期待できる効果、先進国の例などを挙げて説明する責任があります。ただ立法できるかどうかについては、いちいち国民に問うのではなく、国民に選ばれた国会議員同士で論を戦わせ、最後は議員の多数決で決めます。国会の多数決で決められた議員が内閣総理大臣になり、国務大臣を任命して内閣を作ります。そして法律に基づいて行政執行するのが内閣の役割りです。
今回失言をした大臣も総理大臣から任命されたものであり、国民や国会が選んだものではありません。従って例えば国会で大臣の不信任案が可決されても法的効力はありません。総理大臣から辞めなさいと言われるか自分が辞めるかしかないのです。今回は事実上総理から辞めなさいと言われたようなものです。
政治家に失言が多い理由は二つ考えられます。一つは主権在民ということを忘れているからです。自分が権限を持っていると考えるから上から目線の発言になるのだと思います。もう一つは、多数決がすべてだと思いすぎているからだと思います。民主主義の原理は多数決ですから、それも仕方ないかも知れませんが、数が多いことが正しいと思っているところが間違いです。都道府県の中で数が一番多いのは東京都です。そこの意見を重視し、そこの民意を得ていれば自分は正しいと思っているところに原因があります。根本的に考えを改めない限り失言は続くでしょう。
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